トランプ政権誕生で広がった米ＭＢＡ留学離れ

トランプ米大統領は企業寄りの政策課題を掲げているにもかかわらず、外国の学生の間では、同政権の発足を受けて米国の経営学修士（ＭＢＡ）に対する見方が悪化している。

１日、ホワイトハウスでの金融関係者との会合に出席したトランプ米大統領。同氏のビジネス寄りの姿勢にもかかわらず、米国でＭＢＡ取得を目指す外国人学生は減っている＝ロイター

１日、ホワイトハウスでの金融関係者との会合に出席したトランプ米大統領。同氏のビジネス寄りの姿勢にもかかわらず、米国でＭＢＡ取得を目指す外国人学生は減っている＝ロイター
　経営大学院（ビジネススクール）の入学適性試験「ＧＭＡＴ」を運営する米ＧＭＡＣによると、出願期間の半分が経過した今年度の募集状況では、米国のビジネススクールの64％で国外からの出願が減っている。

　米国発祥のＭＢＡコースを持つエリート校の過半で国外からの出願が減るのは、十数年ぶりのことだ。

　調査対象となった324のＭＢＡコースのうち、今年３月までの６カ月間の外国の学生からの出願数が前年同期を上回ったのは31％にとどまった。これは過去12年で最も低い水準だ。昨年の同時期に、その数字は39％だった。

　ＧＭＡＣは、海外からのＭＢＡ出願数の減少をトランプ氏の大統領就任と関連づけている。米大統領選があった昨年11月のＧＭＡＣの調査では、非米国人のビジネススクール志願者の35％が、大統領選の結果を受けて米国への留学出願の可能性が薄れたと答えた。今年２月までに、その数字は43％に上昇している。

■課程終了後の就労ビザ規制に不安

　特に米国のビジネススクールにとって重要な市場であるインドで、課程修了後の就労ビザの規制をトランプ氏が強めるのではないかとの不安が出願の減少につながっている。ＧＭＡＣの調査では、留学を希望するインド人学生の80％以上が留学先で就職できることが「とても重要」だと答えている。

　フィナンシャル・タイムズによる今年のＭＢＡコース・ランキングでトップ100に名を連ねる米国のビジネススクール51校では、学生の39％が外国からの留学生だ。

　ＧＭＡＣのサンギート・チョウフラ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、米国を避ける学生は、カナダやオーストラリア、欧州など米国よりも歓迎されそうな留学先に変更するか、国内のＭＢＡコースを選んだり、決定を先送りしたりしているという。

Nikkei